創世代の期　1996年～2002年
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1996年、日本はバブル崩壊を経験し、「失われた20年」の渦中をさまよっていました。そんな中、縁もゆかりもない群馬・榛名の地に、ハルナグループ創業者・青木清志は起業することとなりました。このとき、青木清志は62歳。ハルナビバレッジ株式会社が産声を上げたのは、まだ雪降る2月のこと。そして、第1工場も稼働することになります。

97年、早くも第2工場が稼働します。2年間で20億円もの投資をしました。なぜ、このような大胆な投資を行えたのか。その最大の理由は、青木清志の戦略にありました。1部上場の大手飲料企業に明確な経営計画を説明し、交渉の結果、顧客とすることに成功しました。顧客が何を望んでいるのか、そして、どういった経営を行っていくのか。これらを明らかにする姿勢は、現在でも貫かれています。

98年、会社の事業内容や会計の透明化の礎として、新日本監査法人による調査・指導を開始します。このことは今後の金融機関の融資の相談を円滑に進めるために、大いに役立つこととなります。そして、この年、ハルナグループにとって空前絶後の出来事が起きました。JT「桃の天然水」の大ヒット。その後の〝缶からペットボトルへの移行〟を決定づけるヒットといっても過言ではありませんでした。

一方で、大手飲料メーカーとの取引により、受託事業が伸張。これに伴い、より安全な衛生管理のため、HACCP（総合衛生管理製造過程）の取得に向け、動き始めます。2000年には第3工場が稼働しますが、99年に、日本を代表する経済誌「週刊ダイヤモンド」（99年10月30日号）で「10年後の大企業　90年代に誕生した『超』高成長企業1250社」特集において、全国2位にランキングされたことが、金融機関の融資を後押ししました。

21世紀の幕開けとなった2001年。アメリカでは、同時多発テロ事件が起こり、世界中の人々を震撼させました。この年、前年に稼働していた第3工場が、JAS工場として認定されます。

2002年は、ハルナグループの英断ともいえる決定がなされました。それは、四半期報告会の開催です。各紙は大企業でも極めて稀な試みを紹介しました。株主や金融機関に向け、経営状況、品質管理など、事業成果を四半期ごとに報告することで、さらなら経営の透明化が図られました。現在では、当たり前のように行われている四半期報告会ですが、この当時からスタートしていることに意義がありました。